新しいキャリアへの挑戦は興奮するものですが、再就職は容易ではありません。一時的には失業給付に支えられますが、効果的な次のステップとして、職業訓練の検討をお勧めします。
職業訓練は公的な支援制度であり、「公的職業訓練（ハロートレーニング）」としても知られています。このプログラムは、就職に必要なスキルや知識を提供し、費用は基本的に無料です（テキスト代は自己負担の場合あり）。意欲があれば、誰でも参加が可能です。
この公的制度は、特に失業保険を受けている方にとって多くの利点があります。ハローワークでの説明会や訓練所での体験から、職業訓練の詳細とメリットを学び、この記事ではそれを共有します。現在失業給付を受けている方や、転職を検討中の方にとって有益な情報となるでしょう。
失業保険の活用可能な「公共職業訓練」
公的職業訓練には2つの主要なタイプがあります。
1. 公共職業訓練
この訓練は失業給付を受けている求職者向けで、訓練期間は3ヶ月から2年間です。国や地方の教育機関で様々なプログラムを選択でき、訓練中は基本手当の他に通学手当や受講手当が支給されます。
2. 求職者支援訓練
雇用保険の適用外で失業保険の受給資格がない人向けの訓練です。アルバイトやフリーランサーなど、雇用保険に加入していなかった人々も利用できます。訓練は2～6ヶ月間で、基礎から応用までのコースがあり、認定された施設で行われます。
詳細は厚生労働省のウェブサイトのハロートレーニングページで、「公共職業訓練・求職者支援訓練の全体像」をご覧ください。現在失業保険を受給している方、または受給資格期間中の方は、特に「公共職業訓練」を利用できます。
今回はこれらの訓練の受講メリットと流れに焦点を当てて解説しています。
公共職業訓練の利点
公共職業訓練は、無料で就職に必要なスキルや知識を学べるだけでなく、その他にも多くの利点があります。
この制度は、厳しい就職活動に挑む求職者にとって非常に魅力的な支援策です。
1. 無料で受講できる
基本的に受講料は無料です。ただし、一部のコースではテキスト代や資格試験の受験料が自己負担になる場合もあります。また、特定の長期コースでは費用がかかる場合があるため、事前にハローワークで確認することをお勧めします。
2. 失業保険を受けながら通える
公共職業訓練を受けている間も、失業保険を受け取ることができます。職業訓練は求職者が就職に向けてスキルを身につけるための制度であるため、訓練中も求職活動を続けることが求められ、就職が決まれば退所して就職することも可能です。
3. 失業保険の受給期間が延長される
訓練中に失業保険の給付期間が終了する場合でも、訓練終了までその期間が延長されます。特に、自己都合で退職し給付期間が短い場合には、大変有益な制度です。ただし、失業保険の給付期間が1/3以上残っていない場合は、この延長措置は適用されないので注意が必要です。
4. 給付制限が解除される
自己都合退職の場合、失業保険の給付が2～3ヶ月間（退職が3回目以降の場合）制限されますが、公共職業訓練を受けることで、訓練開始時点からこの制限が解除され、すぐに給付を受けることができます。
5. 交通費が支給される
訓練所への通所にかかる交通費が「通所手当」として支給されます。手当の金額は利用する交通手段によって異なり、最大で月額42,500円が支給されます。ただし、自宅から訓練所までの距離が2キロ未満の場合は支給されません。
6. 受講手当がもらえる
日額500円の「受講手当」が、最大40日分支給されます。
7. 認定日が免除され、求職活動回数も不要になる
失業給付を受けるためには、4週間に一度ハローワークでの認定が必要ですが、訓練期間中はこの認定が免除され、訓練校が代行します。また、認定日までに必要な求職活動回数も免除されます。
8. 訓練所が心の支えになる
転職活動が長引くと、家で過ごす時間が増えがちで、ストレスもたまりやすくなります。毎日通える訓練所は、求職活動と両立できる場所として心の支えとなり、求職者にとって安心感を提供します。
9. 就職のブランクを埋められる
離職期間が長くなると企業側の印象が悪くなることがありますが、訓練に通っていることでその印象を軽減できます。これにより、転職活動が長期化しても、企業に対して前向きな理由として受け入れられやすくなります。
10. 就職が決まり次第、訓練を終了できる
訓練中に就職が決まった場合、すぐに退所することが可能です。受講料や通所費用が無料のため、費用が無駄になる心配もなく、また、失業手当の給付期間が1/3以上残った状態で就職が決まれば「再就職手当」も受け取ることができます。
以上が、公共職業訓練を受ける際の主な利点です。
公共職業訓練の制約点
公共職業訓練における直接的なデメリットは特に存在しないと言えます。求職活動を継続しつつ、仕事が見つかればすぐに職場に入れるため、訓練が就職を遅らせることもありません。
ただし、注意が必要なのは、訓練所への通学が始まると、学生のような感覚に陥りがちで、求職活動への意識が低下し、無意識のうちに離職期間が延びることがある点です。これは個人の意識に関わる問題と言えるでしょう。
もう一つの制約として、各訓練コースには定員が設定されており、基本的には定員を超える受講者を受け入れることはありません。人気のコースでは、申し込み者が定員の数倍に達することもあり、選考を通過できない場合、受講の機会を失うこともあります。
私自身も体験したことがありますが、選択したコースには申し込みが定員の5倍に達し、残念ながら選考をクリアできずに受講を諦めることになりました。選考での不合格理由は明示されませんでしたが、面接での受講動機が不十分だったと推察しています。
公共職業訓練の申し込み条件と手続き
手順1：ハローワークで求職登録と職業訓練の相談を行う
公共職業訓練を利用するには、失業保険の受給資格が必要です。退職後は速やかに最寄りのハローワークで離職票を提出し、求職登録を完了させましょう。登録後は職業相談窓口で職業訓練についての説明を受け、必要な手続きに進みます。
職業訓練を受けるには次の条件が必要です
- ハローワークに求職登録をしていること
- ハローワークから職業訓練の必要性が認められていること
- 失業保険の受給期間が1/3以上残っていること
- 直近1年以内に公共職業訓練を受けていないこと
ただし、失業保険の給付期間が不足している場合も職業訓練は受けられますが、訓練中の給付延長メリットは受けられません。
手順2：訓練プログラムの選択と申し込み
公共職業訓練のプログラムは「ハローワーク インターネットサービス」で検索可能です。希望する訓練プログラムが定員オーバーの場合は選考により受講者が決まるため、早めの申し込みが推奨されます。
求職者支援訓練も公共職業訓練の対象になっているので、プログラム選択時にはこれらのオプションも検討してください。ハローワークで適切なプログラムが見つかった場合、受講申込書を提出して申し込み手続きを進めます。
手順3：訓練所での選考と受講の確定
訓練所で実施される選考プロセスを経て、受講が可能かどうかが決まります。選考には面接や筆記試験が含まれることがあります。
手順4：合否の通知とハローワークへの報告
合否は通常、郵送で通知されます。合格した場合は、ハローワークに合格通知を提出し、「就職支援計画書」の交付を受けます。
手順5：訓練受講中のフォローアップと訓練後の支援
訓練期間中および終了後は、月に一度指定された日にハローワークでの職業相談に参加します。訓練終了後も、就職が決まるまでの期間、ハローワークでのサポートが継続されます。
これらの手順を通じて、求職者は必要なスキルを身につけ、新たな職場での再就職に備えることができます。公共職業訓練は、多くの求職者にとって有効な再就職支援策となっています。
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